顧問契約

　初めてのご相談の場合、それが企業の経営に関連するものであれば、きちんと理解しようと思うと、現在抱えていらっしゃるご相談内容に加え、ご相談企業の概要やビジネスモデル、特性や社内の実情などもご説明いただく必要がありますが、時間的な制約もあって、背景事情などについては完全には理解できないまま、相談に応じざるを得ない場合もあります。また、企業のトラブルは、ある程度の類型化はできますが、企業ごとに背景が異なりますので、まったく同じ事案は存在せず、問題解決のための処方箋も事案によって異なります。こうした各事案の特徴を踏まえずに、十把一絡げの対処法で対応したのでは、重要なポイントを見逃すことにもつながりかねません。

　顧問契約をしていただいた場合は、継続的なお付き合いとなりますので、顧問先企業においても、弁護士の人柄が分かり、互いに信頼関係を深めた上で相談することができます。また、弁護士の方でも顧問先企業の業務内容、社内事情、企業風土を深く理解することができる上、日常的に顧問先企業の経営状況を俯瞰し、情報交換を行うことで、企業実態に即した的確なアドバイス、オーダーメイドの最適解をご提案することが可能となります。また、経営判断のためには、法的に「できる」、「できない」というだけではなく、経営者として、「どうすればよいのか」という視点が必要となりますが、顧問弁護士として継続的に企業経営についてのご相談にあたることで、リスクの程度を踏まえた指針をご提示し、顧問先企業が適切な経営判断に至るための道しるべとしてお手伝いすることもできます。

　法務担当者を社内で採用、教育しようとすると、相当の時間及び費用が必要である上、法務部門が十分に機能するかは、担当者の経験・能力にも大きく左右されるため、中小企業では、人材及びコストの関係から、実現が困難という場合も多くあります。これに対して、顧問弁護士の場合、高品質で充実した法務サービスの提供が可能となる上、法務担当者を自社で採用する場合と比較して、コストは大幅に軽減することができます。

　また、企業が取引をする際には、得意先や取引先と数多くの契約を締結することになりますが、いざ、トラブルが起こってから対処するのと問題が起こる前に対処するのでは、コスト・損害の面で大きな違いが生じます。このため、企業間の取引にあたっては、契約締結の前段階から、いかに法的リスクを少なくし、契約が確実に実行されるかという予防法務の視点で検討することが重要となりますが、顧問弁護士を委嘱している場合、弁護士に契約書の事前チェックも依頼することができますので、トラブルの予防はもちろんのこと、万が一トラブルが生じた場合でも迅速に対応することが可能となり、結果的にコスト・損害の低減につながります。

　一般的な顧問契約では、顧問先企業からの法律相談を対象としていますが、当事務所の顧問契約では、顧問先企業の従業員支援プログラム（Employee Assistance Program）の一環としての法律相談サービスにも対応しており、顧問先企業の役職員（三親等内の親族も含みます。）の方は、個人的なトラブルや問題について、無料で法律相談（顧問先企業と利害対立がある事案は除きます。）を受けることができます。

　熊本県内においても少子高齢化の影響から慢性的な人手不足が課題となっていますが、こうした顧問契約を利用した福利厚生制度を導入することで、企業の信頼性が高まり、既存従業員の帰属意識の向上による離職の抑制効果が期待できるとともに、新規採用の際の求職者への訴求力の強化にもつながると考えられます。