取扱業務

SERVICE

　当事務所では、法人のお客様、個人のお客様からの各種ご相談をお受けしています。その中でも、次に挙げる分野には豊富な解決実績を有しております。下記以外にも、多種多様な業務を提供しており、個別のご相談にも柔軟に対応しておりますので、ご不明な場合はお気軽にご相談ください。

法人のお客様

企業法務

　社会経済の複雑化に伴い、日々の事業活動において企業が直面する法的問題も多岐にわたっています。以前ならばちょっとしたトラブルで済んでいた問題でも、高度情報化社会の現代では、対応次第では、企業の存亡に関わる事件に発展するといった事態も少なくありません。

　当事務所は、顧問企業を初めとする様々な業種の企業からの相談、依頼に対応しており、また、日常的に企業活動に関する各法分野の相談を受け、リーガルサービスを提供することで、様々な事象・事案に対して、豊富な経験とノウハウの蓄積があります。こうした知識、経験を生かし、企業の経営理念を実現するパートナーとして、日々のリーガルチェックはもちろん、法的紛争を未然に防ぐための予防法務や危機管理、ガバナンスまで、企業活動を遂行する過程で生じる各種の問題について、具体的かつバランスの取れた法務アドバイスを提供いたします。

　当事務所では、企業法務に関して、以下の業務を含む様々なリーガルサービスを提供しております。

具体例 契約書作成、契約締結交渉、株主総会・社員総会指導、内部統制システムの構築、ハラスメント対策、不正調査、企業不祥事対応、外部通報窓口、その他の企業活動に関する相談対応、交渉、訴訟など

事業承継・Ｍ＆Ａ

　近年、中小企業の事業承継がメディアでもよく取り上げられています。業績が良好な歴史ある企業であっても後継者難により廃業を余儀なくされるという場合もあり、これまでの経営で培われてきた技術力やブランドなどの貴重な経営資源の散逸、更には雇用機会の喪失が社会問題となっています。こうした事態を受け、企業の成長戦略の手段であることに加え、中小企業の後継者不足を解消し、廃業を回避し、事業を明日につなげるための手段としても、事業承継やＭ＆Ａ、組織再編の重要性が増しています。

　事業承継やＭ＆Ａは、当該企業やステークホルダーに大きな影響を与える重大な取引であり、その成功のためにはタックスプランニングも踏まえた適切なスキーム構築が不可欠ですが、そのためには会社法や税法等に関する深い知識が要求されます。

　当事務所は、主として中小企業を対象とする事業承継・Ｍ＆Ａについて、譲渡側・譲受側ともに多数の実績があり、以下の業務を含む質の高いリーガルサービスを提供しております。また、Ｍ＆Ａコンサルティング会社、公認会計士、税理士、司法書士等の各専門家と協働して、ワンストップサービスを提供できる体制を整えております。

具体例 会社設立、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡などの企業再編・Ｍ＆Ａに関する計画段階におけるスキーム策定に対するアドバイス、法務デュー・ディリジェンス、Ｍ＆Ａ契約における条件交渉に関するアドバイザリー業務・代理、契約書その他必要書類のドキュメンテーション、クロージング対応など

人事労務・労働問題

　企業は人によって成り立っており、従業員がその能力を遺憾無く発揮することが企業の成長につながります。また、従業員にとっても、企業での勤務は自己実現と生活の糧という両面で重要な意義があります。

　このため、労働にまつわる問題は、企業・従業員の双方の重要な関心事項となっており、その反面、トラブルが発生することもよくあります。特に、現在の労働法では、従業員の保護に重きが置かれているため、労働問題が争いとなった場合、企業側が不利な立場に立たされることが少なくありません。経営者にとって、身内であり仲間であるはずの従業員とのトラブルは、非常に精神的な負担が大きいものです。

　労働問題に対する備えとしては、就業規則を始めとする各種規程を整備した上で、適切な労務管理を行い、トラブルを事前に予防することが有用です。また、予防策が不十分であった場合や不可避的に生じてしまったトラブルに対しては、早期に適切な措置を講じることで、その後の損害の拡大を防ぐことができます。

　当事務所では、多様な業態における労働訴訟・労働審判等の訴訟対応、労働組合対応等の労働紛争解決において多くの実績を有しており、これらの豊富な経験を活かし、以下の業務を含む様々なリーガルサービスを提供しております。

具体例 労働契約書、労働条件通知書、就業規則等の作成・チェック、社内規程整備、未払賃金請求に対する対応、問題社員対応、解雇・雇止め、懲戒処分、労働条件等に関する交渉・調停・あっせん・労働審判・訴訟に関する対応、職場環境に関する各種ハラスメント調査、防止に関する助言、紛争処理、労災事故対応など

債権回収・債権保全

　債権回収の問題は、企業経営において避けて通れない問題であり、企業間の取引ではもちろん、ＢtoCのビジネスモデルでは消費者との取引においても起こり得ます。

　債権が回収できないと、本来得られたはずの収入が得られず、損失が生じますし、回収不能となった額が大きければ、企業の資金繰りにも深刻な影響が生じます。また、少額の債権であったとしても、安易に回収を断念してしまうと、モラルハザードにもつながり、健全な企業経営の観点から好ましくありません。

　代金等の請求をしたときに、相手方が任意に支払に応じてくれれば問題はありませんが、支払いを拒み、あるいは、連絡を絶っているような相手方に対して、企業が直接債権を回収することは簡単ではありません。とりわけ、相手方の資金繰りが悪化し、倒産の危機に瀕しているような場合には、回収が著しく困難となることもあります。

　債権回収の場面では、時間の経過とともに、財産の隠匿などによって回収可能性が低下する傾向にあるため、スピード、情報、戦略が極めて重要です。相手の支払能力によっては、回収が難しい場合もありますが、トラブルが生じた際には、経済的・時間的な負担を考慮しながら、事案ごとに適切な回収方法を選択し、迅速な対応をすることで、回収可能性を高めることができます。

　当事務所では、企業の債権回収に継続的に携わっており、以下の方策を含め、クライアントにとっての最適の方法をアドバイスいたします。

具体例 支払請求、交渉、預金・売掛金・不動産の仮差押え、支払督促、訴訟、保証債務履行請求、預金・売掛金・不動産・動産に対する強制執行、財産開示など

事業再生・倒産処理

　近時、事業再生・倒産処理の分野では、直ちに「法的整理」を選択するのではなく、まずは、金融機関の理解のもと、取引債権者に影響を生じさせずに事業の再建を図ることができる「私的整理」による解決を模索するという流れが主流となっており、これに伴い弁護士業務においても専門化が進んでいます。事業再生・倒産処理分野は、様々な手続選択のメニューがあるなかで、事業の存続の可能性を検討しつつ、最適な手法を立案して迅速に遂行すること、そして、多数の債権者や利害関係人との利害の適正かつ円滑な調整が不可欠です。

　それぞれの手法には、それぞれメリット・デメリットがあり、どのような場合にどのような手段を選択すべきかは、事案によって異なります。当事務所は、事業再生・倒産案件を数多く手がけた実績を有しており、ご相談いただいた企業の具体的な状況に即し、再建に向けたベストな解決策をご提案いたします。また、やむなく企業の廃業を選択せざるを得ないような場合でも、迅速に各種手続を進めることで、債権者を含む各関係者の混乱や不利益を最小限にとどめるように努めます。

　当事務所は、事業再生・倒産処理に関して、以下のようなリーガルサービスを提供しております。

具体例 純粋私的整理手続、準則型私的整理手続、経営者保証ガイドライン、法人破産（申立代理人・管財人）、民事再生（申立代理人）、特別清算、通常清算（申立代理人、清算人）など。

個人のお客様

遺言・相続

　死は誰しもがいつかは直面する問題です。被相続人の生前は、親族関係が良好であっても、被相続人亡き後、その遺産を巡って、争いが起こるケースも少なくありません。そして、親族間には何十年もの間に積み重なった想いや感情があるため、ひとたび争いになるこれらがぶつかり合い、熾烈に争われることも少なくなく、解決には非常に多くのエネルギーと時間を要します。

　こうした相続にまつわる紛争を未然に防ぐためには、財産を相続人にどのように遺すのかを早いうちから検討し、財産の生前贈与、財産の分配やご自身の意向を記した遺言書の作成、民事信託の活用といった生前の備えが有効です。

　また、遺産を相続する立場に立った場合、被相続人が遺言書を残していないときは、相続人間でどのように遺産を分けるかという遺産分割の問題が生じます。遺産分割をめぐっては、多数の利害関係者が関わることから利害の衝突が生じ易く、感情的なもつれにより、話し合いが円滑に進まないこともあります。遺言書があれば、それに従って遺産を分けることになりますが、遺言書の内容が相続人の遺留分（最低限保障された取り分）を侵害するときは、遺留分侵害額請求の問題が生じ得ます。

　当事務所は、遺言・相続問題を注力分野の一つとしており、以下の業務を含む生前のご相談から、相続発生後の対応まで幅広く取り扱っております。

具体例 遺言書作成、遺言執行、民事信託の組成、信託監督人、遺産分割協議、遺留分侵害額請求、不在者財産管理人、相続財産管理人、特別代理人など

借金問題・債務整理

　生活費が不足するので、少しだけと思って借りたところ、生活に余裕がなくて返すのが遅れがちになっていき、気づいたら収入の大部分を返済に充てざるを得ない状況に陥ったり、あるいは、友人・親族から絶対に迷惑をかけないからと言われて保証人になったところ、約束を違えられてしまい、債権者から保証債務の履行を求められてしまったりと、借金問題に陥る原因は様々ですが、借金・債務の問題は時間が経てば経つほど悪化する傾向にあります。借金を苦にして命を絶ってしまう、借金が心配で心身の健康を害してしまうといった方も後を絶ちません。

　借金問題は、デリケートな問題であるため、誰にも相談できず、他方で、債権者からの執拗な連絡に悩まされるなど、精神的にも非常に辛い問題です。

　借金問題を解決するための方法は、任意整理、個人再生、自己破産など、色々な手段があります。ご相談者の具体的な状況やご希望をお伺いし、今後の生活の再建のために最善の解決策をご提案いたします。

離婚・男女関係

　離婚や男女関係をめぐるトラブルは、身近でありながら、解決方法を間違えると、その後の家族の生活や関係に大きな支障を来す恐れがある問題です。法的にも夫婦間に未成年の子どもがいれば、子の親権、子と非監護親との面会交流、養育費の支払いなど、子の福祉を踏まえて検討することが必要となりますし、離婚が成立するまでの婚姻費用の支払いや、慰謝料の支払い、財産分割、年金分割など、金銭に関わる重要な問題も数多く存在します。きちんとした取り決めをするためには、相手方との交渉が必要ですが、離婚や男女関係をめぐるトラブルについては、相手方との感情的な対立や軋轢があるため、当事者同士の話し合いでは解決できないことも多くあります。

　このように離婚や男女関係をめぐるトラブルは、身近な問題ですが、複雑な法律問題が含まれています。法的知識が不足していたため、相手方に言われるがまま不利益な離婚条件で離婚してしまうケースや、相手方との関係を解消したいという思いが先行して、冷静さを欠き、不利な条件を受け入れてしまうケースも見受けられます。

　当事務所では、離婚や男女関係をめぐる各種トラブルの対応も取り扱っており、交渉・協議、調停、審判、訴訟などの段階に応じ、多角的かつ柔軟な対応を検討し、その後の見通しをお伝えするとともに、依頼者の皆さまにとって納得のできる最善の解決策をともに考えてまいります。

交通事故

　交通事故は、現代社会において、もっとも身近な法的トラブルであり、どんなに安全運転をしていても、交通事故に巻き込まれる可能性があります。

　交通事故が生じた場合、一般的には、加害者が掛けている任意保険の保険会社が被害者との交渉窓口となりますが、被害者と保険会社とでは知識や経験に大きな差があるため、被害者に不利な内容で交渉が進んでしまう場合があります。特に、保険会社からの提示額は裁判をした場合に認められる金額と比較して低額となることが多く、賠償金額について適切な金額が分かりにくいということも相まって、不満が残ったまま、示談を余儀なくされるということもあり得ます。

　このように交通事故は身近な法的トラブルではありますが、過失割合や損害額の算定等で専門的知識が要求される分野であり、専門家の助け無しに独力で満足のいく解決を得ることは容易ではありません。

　当事務所では、交通事故の被害回復についても取り扱っており、加害者及び保険会社との交渉、損害賠償請求などのリーガルサービスを提供しております。ご相談いただいた方それぞれの状況を踏まえつつ、適切な解決策をご提示できればと考えております。